本記事では長期間使用し続けている非常放送設備の危険性や更新についてご案内いたします。

学校等の文教施設や大規模な工場等、収容人数が数百名を超えるような建物へは、火災や地震等への備えとして非常警報設備や非常放送設備の設置が義務付けられています。

平成6年消防法の改正では、これまでの人命尊重の観点に加え、「非常時の的確な情報伝達」と「より安全な避難誘導」が加えられた上で改正されました。
非常放送設備は文字通り非常時になくてはならない放送設備として、施設・建屋での重要な設備の1つに数えられます。

とはいえ、視聴覚室や会議室にあるような音響設備とは異なり普段は使わない設備です。
「避難訓練の時しか使わない」からと更新をせずに20年・30年と長期間使用されていたり、「結構古いけど消防点検では特に問題なかったし」とお考えのお客様も実はいらっしゃるのではないでしょうか。

その考え方は、非常に危険です。

TVやスマートフォンにも製品としての寿命があるように、非常放送設備についても寿命があります。
非常放送設備の推奨更新期間(つまり寿命)は10～12年として定めているメーカーが多く、この期間中に新しいモノへ更新されることが推奨されています。
10年前のスマートフォンを現在も使っている方は恐らくいないのではないでしょうか。

また、生産完了後5～7年程度でメーカーによる補修部材の保有が終了してしまう為、万一故障しても修理できない場合があります。
そんな状況のなか火災が発生した場合、果たして安全に避難誘導が行えるでしょうか。

TVやスマートフォンを故障で買い替える際は新しいモノが準備できるまで[不便]に感じるだけですが、非常放送設備は買い替えるまで[不便]では済まない設備です。
更新時に掛かる金額も大きく、更新の際は工事が必要です。

「壊れたから買い替えよう」という軽いノリで更新するのはなかなか難しいことです。
故障や不調がないかを定期的にチェックし、導入から10年を目安に計画立てて更新を行っていく必要があります。

弊社では非常放送設備の更新に対応しており、高等学校・特別支援学校を中心に多くの実績があります。
「構成が良く分からないから相談ができない」とお考えの方もご安心ください。
弊社営業や工事協力会社がお伺いし、既設構成をもとにした更新のご案内も対応可能です。

以下の資料をご確認いただき、「もしかしてウチの非常放送設備って…」と思われた方がいましたら、
弊社営業担当(電子営業部　販売課　公共グループ宛て)もしくは弊社HPの[お問い合わせ]へ是非ご相談ください。

弊社では視聴覚室・会議室(講義室)・校内(館内)放送等についても現地確認の上、更新のご案内が可能です。
「非常放送設備は大丈夫そうだけど会議室が古いから新しくしたいなあ」とお考えの方も是非お問合せください。

※本記事は掲載日時点での情報をもとに作成しております。
　法改正や新機種の発売等により情報に齟齬が生じる場合がございます。
　最新情報については弊社営業担当(電子営業部　販売課　公共グループ宛て)へお問合せいただくか、
　消防法やメーカーHP等をご確認ください。

★クリック・タップするとリンク先のページへ遷移します★
○総務省　所管法令一覧(消防)
　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/shoubou.html

○Panasonic　非常放送設備を長期間ご利用のお客様へ
　https://archives.connect.panasonic.com/sound/sp/inspection/CS05.pdf

○Panasonic　放送・音響設備を長期間ご利用のお客様へ
　https://archives.connect.panasonic.com/sound/sp/inspection/CS04.pdf

○Panasonic　非常放送システム
　https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_sound_hijyo

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