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privacy policy

個人情報保護方針

第1条(個人情報保護理念)

当社は、電気機械器具、FA機器、IT機器、AV機器の卸売及びソフトウェアの設計開発・電気機械設備の据付及び点検整備および社内の業務を行っております。当社のこれらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、株主様、および従業員)との信頼関係において成り立つものと考えております。
当社は、事業で取扱う個人情報をお預かりする際には、個人情報保護を厳正に取扱います。

第2条(個人情報の取得と利用及び提供)

当社は取得目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。また個人情報の利用及び提供は、その取得目的から逸脱しない範囲とします。目的外利用は行いません。

第3条(準拠法等)

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

第4条(個人情報の管理と保護)

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する漏えい、滅失又はき損を防ぐための適切な予防並びに是正処置を行います。

第5条(苦情、相談及び本方針についての問合わせ等への対応)

本件に関する苦情、相談及び本方針についてのお問合わせ先は以下になります。
担当窓口 東洋電機株式会社 営業推進課
〒510-0067 三重県四日市市浜田町13番16号
FAX 059-352-6379

制定日 平成27年10月1日
東洋電機株式会社 代表取締役 竹内稔

特定個人情報保護方針

第1条(特定個人情報保護理念)

当社の企業理念は、未来にむけて安心な地域社会づくりをめざすことです。この理念のもと当社業務で知り得た特定個人情報については、当社の社会的責任として全社を挙げてその保護に取り組んでまいります。
そこで、当社の特定個人情報の保護活動を以下のとおり定め、特定個人情報保護方針とします。

第2条(特定個人情報の取得と利用及び提供)

当社は個人番号関係事務を処理するために、取得目的を明確にしたうえで、番号法で限定的に明記された目的の範囲内に限り、特定個人情報を取得します。
また、特定個人情報の利用及び提供は、番号法で限定的に明記された場合を除き、取得した目的を超えた使用は行いません。

第3条(準拠法等)

当社は、「行政手続における特定の個人を種別するための番号の利用等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他の規範を遵守いたします。

第4条(特定個人情報の管理と保護)

特定個人情報の管理は、厳重に行うこととし、番号法で限定的に明記された場合を除き保管しません。また、保管する場合、特定個人情報に関する漏えい、滅失又はき損を防ぐための適切な予防ならびに是正処置を行います。

第5条(特定個人情報取扱い、開示・訂正・利用停止への対応)

本件に関する取扱い・開示・訂正・利用停止の問い合わせ先は以下になります。
担当窓口 東洋電機株式会社 営業推進課
〒510-0067 三重県四日市市浜田町13番16号
FAX 059-352-6379

第6条(特定個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善)

当社では、特定個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定日 平成27年10月1日
東洋電機株式会社 代表取締役 竹内稔

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

東洋電機株式会社(以下「弊社」といいます)は、お客様から個人情報をご提供いただく場合はあらかじめその目的を明示させていただき、同目的の範囲内で利用いたします。個人情報をご提供いただいた際に明示した目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的をご連絡して、お客様の同意を得た上で利用いたします。
弊社では個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
(1) 弊社取扱いサービス、電子機器、システムパッケージなどの営業活動におけるご連絡全般(情報提供、受注、納品及び代金の請求・受領)
(2) 弊社取扱い機器・サービスの仕入活動におけるご連絡全般(情報提供、発注及び代金の支払等)
(3) 弊社または弊社システムパッケージ等に関するお問い合わせ、苦情及び相談などに関するご連絡
(4) 従業者(採用応募者、退職者含む)の雇用、採用等の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認

2.個人情報の第三者提供に関して

弊社は、お客様の個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に委託及び提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
(1) あらかじめ本人の同意をいただいている場合
(2) 司法機関・行政機関等から法令に基づいて提供を命じられた場合
(3) 人の生命・身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 統計的なデータなど、本人を識別することができない状態で、開示・提供する場合
(5) 国または地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(6) 業務委託をすることが契約上明確になっている場合

3.業務委託について

弊社は、正当な利用目的の範囲において、弊社の業務委託先などにお客様の個人情報を、開示、委託または提供する場合があります。 その際には、弊社と委託先会社または提携会社間の委託契約や機密保持契約などにおいて、個人情報保護に関する契約を締結した上で、個人情報の開示、委託または提供を行います。但し、提供するお客様の個人情報は、当該業務の遂行に必要となる最低限の個人情報のみとし、また使用範囲もその範囲に限定します。

4.個人情報の開示・訂正・削除(利用停止)等のお問い合わせについて

弊社にて保有する個人情報につきましては、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご請求に対応させていただいております。開示・訂正・削除等をご希望される場合は、後述担当窓口宛にご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、お問い合わせの際、本人またはその代理人であることや、弊社との取引状況等を確認させていただく場合があります。ご請求があった場合には、合理的な範囲内で遅滞なく対応させていただきます。

※お問い合わせ手続きが過重な負担とならぬよう配慮しましたが、多少の負担感は否めません。それは、本人であることの確認を確実に行った上での対応でなければ、情報主体の皆様にご迷惑をかけることになりかねないため、厳重を期した結果のものであります。何卒、ご了承願います。

個人情報に関する苦情・相談及び本方針についてのお問合せ等の受付について

弊社は、お客様の個人情報を「個人情報の取扱い」のとおり、個人情報の保護に努めます。 弊社は、お客様(依頼者)の個人情報に対し、お客様の同意なしに第三者への委託または提供などは一切行わず、適切な安全対策のもとに管理し、漏洩等の防止に努めます。弊社では、弊社で取扱う個人情報及び弊社の個人情報保護マネジメントシステムに対し、苦情・相談及び本方針についてのお問合せ等について対応しております。 お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。

1.「苦情・相談」及び「本方針についてのお問合せ」の申出先

<苦情相談窓口>
東洋電機株式会社 営業推進課
住所:〒510-0067 三重県四日市市浜田町13番16号
FAX:059-352-6379

(1) お手紙による場合
上記宛、「個人情報に関する苦情・相談の申出書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「苦情・相談申出書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
(2) FAXによる場合
上記宛、「個人情報に関する苦情・相談の申出書」に必要書類を添付の上、送付をお願い申し上げます。

※直接ご来社いただいてのご依頼・お電話等によるお問い合わせはお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。

当社は、個人情報保護法の規定に基づき、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」を認定個人情報保護団体とし、苦情解決の申出先(連絡先)としています。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

<苦情解決の連絡先>
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
電話:03-5860-7565

2.苦情・相談及び本方針についてのお問合せに際して提出いただく書面等(お手紙・FAXによる場合のみ)

苦情・相談及び本方針についてのお問合せを行う場合は、「苦情・相談受付票」をダウンロ-ド後、 所定の事項を全てご記入の上、上記宛にご送付ください。
※本URLよりダウンロードが困難な場合、「苦情・相談受付票」を郵送もしくはFAXで送付することができます。お手紙もしくはFAXにて、A.送付先の住所、B.氏名、C.送付手段としての郵送もしくはFAX、を記載した書類の送付をお願いしております。
この際に書いていただくお客様の個人情報は、この送付のみに利用いたします。お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。

3.苦情・相談及びお問合せに対する回答方法

ご依頼者の申請書記載の電話番号に連絡を差し上げ本人確認を行った後に、申請書記載の住所宛に書面によって、回答を差し上げます。

4.苦情・相談及びお問合せに関して取得した個人情報の利用目的

苦情・相談に伴い取得した個人情報は、当該お問い合わせへの対応および弊社個人情報保護マネジメントシステムの改善に必要な範囲のみで利用いたします。提出いただいた書類は、苦情・相談に対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させていただきます。

5.苦情・相談及びお問合せに関して取得した個人情報の利用目的

弊社では上記に同意の上、お客様の意志によりお問い合わせをお願いしております。
同意できない場合などこの手続きに則った方法以外では、その対処やその対処結果のご返答をいたしかねますので、ご了承ください。
また次に定める場合も弊社では対処いたしかね、かつ回答を差し上げることができませんのでご了承ください。

(1)「苦情・相談受付票」に必要事項が記載されていない場合
(2) 苦情・相談の対象が弊社で取扱う「個人情報」もしくは「弊社個人情報保護マネジメントシステム」に該当しない場合
(3) 弊社宛に「書留郵便」またはFAXにて送付いただけなかった場合
(4) 個人情報に関する苦情・相談の申出書に記載されている内容と弊社で取扱う個人情報が一致していないときなど本人確認ができない場合
(5) 弊社からの電話での本人確認ができなかった場合

個人情報に関する開示・訂正・削除等の求めに応じる手続き等に関して

弊社は、お客様の個人情報を「個人情報の取扱い」のとおり、個人情報の保護に努めます。 弊社は、お客様の個人情報に対し、お客様の同意を得ることなく第三者への委託または提供は一切行わず、適切な安全対策の元に管理し、漏洩等の防止に努めます。弊社では、保有個人デ-タの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご依頼に対応しております。 お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。

1.「開示・訂正・削除等」の依頼先

<依頼先窓口>
東洋電機株式会社 営業推進課
住所:〒510-0067 三重県四日市市浜田町13番16号
FAX :059-352-6379

(1) お手紙による場合
上記宛、「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等依頼書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
(2) FAXによる場合
上記宛、「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に必要書類を添付の上、送付をお願い申し上げます。

※直接ご来社いただいてのご依頼・お電話等によるお問い合わせはお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。

当社は、個人情報保護法の規定に基づき、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」を認定個人情報保護団体とし、苦情解決の申出先(連絡先)としています。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

<苦情解決の連絡先>
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
電話:03-5860-7565

2.「開示・訂正・削除等」に際して提出していただく書面等

「開示・訂正・削除等」を行う場合は、「個人情報開示等申請書」をダウンロ-ド後、所定の事項を全てご記入の上、上記宛にご送付ください。 所定の事項を全てご記入の上、上記宛にご送付ください。
※本URLよりダウンロードが困難な場合、「苦情・相談受付票」を郵送もしくはFAXで送付することができます。お手紙もしくはFAXにて、A.送付先の住所、B.氏名、C.送付手段としての郵送もしくはFAX、を記載した書類の送付をお願いしております。
この際に書いていただくお客様の個人情報は、この送付のみに利用いたします。お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。

3.代理人による「開示・訂正・削除等」のご依頼

「開示・訂正・削除等」の依頼をする方が、本人、未成年者、もしくは開示・訂正・削除等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を送付ください。

1.委任状 1通
2.代理人の現住所、氏名、電話番号(携帯電話および国際電話は不可)、FAX番号(任意)、生年月日の記載された書類 1通

4.「開示・訂正・削除等」のご依頼に対する回答方法

ご依頼者の依頼書記載の電話番号に連絡を差し上げ本人確認を行った後に、依頼書記載の住所宛に書面によって、回答を差し上げます。

5.当社の個人情報保護管理者の職名

個人情報保護管理責任者

6.開示・訂正・削除等に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示・訂正・削除等に伴い取得した個人情報は、当該お問い合わせへの対応に必要な範囲のみで利用いたします。提出いただいた書類は、開示・訂正・削除等に対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させていただきます。

7.開示・訂正・削除等に関して対処いたしかね、回答を差し上げることができない場合

弊社では上記に同意の上、お客様の意志によりお申し込みをお願いしております。同意できない場合などこの手続きに則った方法以外では、その対処やその対処結果のご返答をいたしかねますのでご了承ください。
また次に定める場合も弊社では対処いたしかね、かつ回答を差し上げることができませんのでご了承ください。

1.「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に必要事項が記載されていない場合
2.開示・訂正・削除等の対象が弊社の「保有個人デ-タ」に該当しない場合
3.弊社宛に「書留郵便」またはFAXにて送付いただけなかった場合
4.「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に記載されている内容と弊社で保有個人データが一致していないときなど本人確認ができない場合
5.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
6.弊社からの電話での本人確認ができなかった場合